障害者雇用の水増しとは？なぜ悪質と民間企業は激怒？発覚した発端は？

障害者雇用の水増し問題が、大きな問題に発展していますね。

調べてみると、ぶっちゃけ明らかに故意だし、悪質！

そして、騙された民間企業が激怒する理由も、よく分かりました。

しかし調べてみる前は大きな問題なのは分かりますが、イマイチよく分からないの状況だったので、調べてまとめてみました！

障害者雇用の水増し問題とは？

なぜ４２年間の水増しが今、発覚？発端は？

ということで、分かりやすく紹介したいと思います！

障害者雇用の水増し問題とは？

障害者雇用促進法は、こんな法律です。

まあ、社長は、障がい者雇用率に相当する人数の身体障がい者・知的障がい者の雇いなさい、義務ですよ、って法律です。

法律であり、守ることは義務なので、守らないと厳しい制裁があります。

民間企業の場合、雇用率に達していないと労働局から厳しい指導を受け、従業員１００人以上の企業は未達成分１人当たり月５万円の納付金が課される。改善しないと企業名が公表されるなどの制裁を受ける。

しかし、企業名が公表されるのは厳しい制裁ですね。

ちなみに、納付した金額は。

一方で、多くの社長が国の掲げる『みんなが働きやすい社会へ』の実現のために、頑張っていたのでしょう。

民間は職種を問わず義務なので、たとえ赤字になっても障害者の法定雇用率を上回ることを大切にしていました。

実際、障害者を積極的に雇って、従業員のやる気を高めて、業務の効率化をしっかりとして、成果をあげていた企業も少なくなかったようです。

２０１８年４月１日より法定雇用率が引き上げられたので、それに対して、民間企業は知恵を絞って戦っていました。

法律という、国との約束を守るために。

なぜ雇用者水増しを悪質と民間企業は激怒？

一方、国はというと。

厚生労働省や各省庁によりますと総務省や国土交通省、経済産業省、国税庁、環境省の少なくとも５つの省庁で、水増しが行われていた疑いがあり、ほかの省庁にも広がる見通し。

ということで、水増しの人数は１０００人を超える、ということが分かっています。

しかも、去年の６月までさかのぼって、１０００人、ということです。

１０００人というと、驚かれる方も多いでしょうが。

どうやら、中央省庁は４２年間にわたり水増しをしてきた、ということなので。

おそらく、４２年前までさかのぼって正確な数字が算出されることはないでしょうから。

まあ、要するに、本気で数えたら数万人単位は間違いないですよ、ってことです。

しかも、故意にやっていた可能性が高い、ということから、悪質でもあります。

雇用率に算入できるのは障害者手帳を持っている人か、医師の診断書で障害を認められた人に限られている。ところが、各省庁ではこれらに該当しない軽度の人も勝手に障害者として算入していたという。法定雇用率が制度化された１９７６年から恒常的に行われていたらしい。

調べてみると、障害なんて認められない程度の職員も参入していたようです。

『視力が弱い』

『健康診断で異常を指摘された』

こんな人を障害者として数えちゃおう、というのは、故意でしかも、悪質、と指摘されるのも納得ですね！

つまり、雇用者の水増しは、かなり組織的な悪質行為だった、といえそうですね。

裏切られた民間企業からすれば、はあ！？？となりますよね。

おまけに、納めたお金がどうなったのか、調べてみました！

なぜ障害者雇用の４２年間の水増しが今、発覚？発端は？

まあ、いつバレたとしても、おかしくない状況まできていたのでしょう。

むしろ、４２年間、よくバレなかったな、と呆れつつも思います。

まとめ

障害者雇用の水増し問題を、中央省庁と民間企業に焦点をあてて、紹介してみました。

この問題は地方でもあります。

また、障害者団体もとても残念だ、と声をあげています。

大きな問題だけに、いろんな情報が絡まっているから、分かりづらいですね。

ここまで読んで下さった方、ありがとうございました！