6月13日に成人年齢を18歳に引き下げることを含む改正民法が参院本会議で可決されて、話題になってきますね。

 

実際に施工されるのは2022年の4月1日になります。

 

ただ、小難しいことはいいから、日常生活に反映するようなことを簡単に教えてよ、という方も多いと思うので、簡単にですが、まとめてみました。

スポンサーリンク

民法改正で18歳で成人になります。けれども、変わらない事とは?

一般的に現在、20歳未満は禁止、とされていることで思い浮かぶのは、飲酒や喫煙、あとは競馬や競輪などのギャンブルですね。

これらは健康被害やギャンブル依存症に配慮して、施行後も飲酒や喫煙、ギャンブルは20歳未満は禁止になっています。

 

でも、18歳といえば、大学受験の勝負時ですよね。その大事なタイミングである1月に成人式をやるとなると、すごく大変なのではないか、と若者から声があがっています。

具体的に成人式はどうするのかまでは、今のところ明確な答えは出ていないようです。^^;

 

ちなみに、東北などでは8月に成人式を行う自治体もあるそうです。

ただ、もしみんな8月にやることになったら暑くて着れないですよね、晴れ着。1月に成人式を行うのは変わらないことになって欲しいと着物業界も、注目していそうですね。

 

 

18歳で成人になる時に覚えておきたい注目ポイント、政府の狙いは?

一番日常生活で大きな影響を受けるのは、やはり親の同意なくローンを組んだり、携帯電話の契約ができるようになることでしょう。

これまで18,19歳の保護者の同意がない契約は取り消せました。しかっし、取り柄消せなくなることでお金のトラブルに巻き込まれる若者が増えるのではないか、と懸念されています。

 

注目ポイントになる身近なローンといえば、カードローン。消費者金融と違って融資上限額の法規制がありませんし、何より審査が簡単ですよね。

国民生活センターに20~22歳の方がカードローンに関する相談は多いそうですが、これが18歳からに増えてきそうですよね。

 

川上陽子法相は「消費者教育を通じて若物が判断能力を養えるような環境を整備したい」とおっしゃっています。

18,19歳を若年消費者として保護する措置も成立から2年以内に講じるように検討しています。

 

しかし、実際問題、18歳にしっかりアドバイスできるのは、身近な大人や保護者ですよね。

怪しい自己啓発セミナーの受講料やマルチ商法などで言葉巧みに借金をすることにならないように、本人はもちろん、保護者の方も十分に注意をしてもらいたいところです。

 

 

政府の狙いはもちろん、日本の将来のためにの若者に社会参加を促すことでしょう。

また、これから少子高齢化がますます進んでいく中で、若者の早く自立させて、社会の活性化させたい、という狙いもあるようです。

スポンサーリンク

まとめ

やはり、一番気をつけたいのはカードローンだと個人的には思っています。

 

親元を離れて間もないボクはずいぶん無駄遣いをしてしまいました。社会人になってカードローンを作ったときも、やばかったです。

今では高い授業料だった、と笑い話になっていますが、そんな苦労をしないに越したことはありません。

 

18歳で成人しても、困った時は自然と素直に相談できる親子関係は変わらずにあって欲しいですね。笑

スポンサーリンク
スポンサーリンク
良かったら、シェアをお願いします!!